お問い合わせ
商業登記担当の向井です！
当事務所では、ありがたいことに多くの商業登記のご依頼を頂いています。
対応させていただく中で、お客様より様々なご質問をお受けするのですが、その中から重要だと考える内容を厳選し、「Q&A形式」でお届けさせていただきます。
商業登記をお考えの際に、ご参考にしていただければと思います。
Q１．「株式会社」と「合同会社」では設立にかかる期間はどれだけ違いますか？
A１．株式会社の設立手続きは、登記申請まで「１週間から２週間」、合同会社の設立手続きは、登記申請まで「１週間」程度の期間を要します。
株式会社の設立では、公証人による定款認証という手続きがございますので、合同会社に比べると少し時間を要します。
ただし、会社の内容、役員の中に外国籍の方や海外在住の日本人の方がいらっしゃる場合は、別途時間を要する場合がございますので、一度弊社までご相談ください。
Q２．会社の設立日はいつでも好きな日にできますか？
A２．会社の設立日は、会社の設立登記を申請した日となります。よって、会社の設立日は、法務局の開庁日である平日のみに限定されます。
祝日である「１月１日」や「５月５日」を設立日とすることはできませんのでご注意ください。
Q３．設立登記を申請してから完了までの期間はどのくらいですか？
A３．設立登記を申請してから登記が完了するまでの期間は、目安として「申請日から１週間～１０日」程です。
※登記が完了するまでの期間は、申請する時期や各管轄法務局によって異なります。
登記の完了予定日については、各法務局がホームページ上に目安日を掲載しています。
参考として、大阪法務局URLを記載いたしますので、ご確認ください。
大阪法務局 登記完了予定日
https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/static/kanryobi.html
Q４．会社名にはどのような文字が使用できますか？
A４．会社の商号に使用できる文字は、日本文字の他に、ローマ字（AからZまでの大文字及びこれらの小文字）やその他の符号（「＆」、「・（中点）」、「―（ハイフン）」など）を使用することができます。
Q５．会社を設立する際に法務局に納める税金はどのくらいかかりますか？
A５．登録免許税と呼ばれる法務局に納める税金の額は、株式会社の設立の場合は「１５万円※」、合同会社の設立の場合は「６万円※」となります。
※資本金の額が「株式会社は約2,000万円」、「合同会社は約800万円」を超える場合は、登録免許税の金額が上記の額より加算されます。
Q６．出資金を払い込む口座は、ネットバンキングでも問題ないですか？
A６．問題ございません。ただし、ネットバンキングにおいて、銀行名・口座名義人・振込金額などの必要事項がウェブページ上に記載されていない場合は、登記申請に使用できない可能性がございます。
ネットバンキングを使用される場合で、必要事項に不備がないかどうかご心配な方は、お気軽にご相談ください。
当事務所では、商業登記に関する無料相談を受け付けております。
上記以外にご質問やご不明な点がございましたら、 下記フォームよりお気軽にお問合せください。
お電話でのお問い合わせ